閉山期の富士山で相次いでいる無謀な登山の抑制に向けて、静岡県は登山届の義務化や未提出者へのペナルティを盛り込んだ「遭難防止対策パッケージ」を取りまとめました。

9月14日に県庁で開かれたのは、閉山期の富士山への立ち入り規制などを検討するワーキンググループの2回目の会合です。

会合では、登山届の提出の義務化や未提出者に対するペナルティを盛り込んだ閉山期における遭難防止対策パッケージを取りまとめました。今後、来年の閉山期からの実施を目指して具体化の検討を進めるということです。

＜県危機管理部 大嶋文彦理事＞
「登山届を義務化するが、それをもっていいということではなく、自粛を求めるスタンスは変わらない」

一方、山梨県の長崎知事は9月14日、閉山期の富士山での防災ヘリコプターによる救助について、有料化すると明らかにしました。

登山届を提出せずに遭難した場合が対象で、仮に提出していても装備などが不十分な場合専門家の判断などで該当する可能性があるということです。