先月の記録的大雨で被災した農地の全容を把握するための現地調査が14日から富山県氷見市で始まりました。被災していない自治体の職員も応援に入り、被災箇所のとりまとめを急ぎます。

調査初日の14日、県や氷見市のほか、立山町や朝日町などの職員合わせて60人ほどが参加しました。

これは、大規模災害時に県と被災していない自治体が被災地に職員を派遣し、農地の状況をいち早く把握するための態勢、通称「ADST」に基づくもので、先月5日の発足以来、活動するのは初めてです。

岩木秋河記者
「土砂が流入してしまっている七分一の田んぼです。こちらの用水路も完全に塞がれてしまっています」

地元の営農組合が管理するこちらの田んぼ。先月の記録的大雨で田んぼの上にあった畑から土砂が流れ込みました。当時、この田んぼでは、早生品種「てんたかく」の稲刈りが済んだ後だったため、収穫に影響はなかったということです。

七分一営農組合・大道仁志組合長
「このままだとまず（来年の）田んぼは作れないと思います。土砂を撤去して排水路も修理しないと」「まず調査されて、一日も早く復旧していただきたいというのが私どもの願いですね」

職員は、実際に被災した箇所や具体的な範囲などを確認し専用のタブレットに入力していました。今後は集計した情報から被害箇所の数や被害額を算出し、国に支援を求めるとしています。

県農村整備課・國分義幸課長
「被災していない市町村の方からも協力を得られて、速やかに調査ができるということは非常に重要だと考えている」「これからもそういった形で漏れのない調査を進めていければと思っております」

調査には、11の市と町が参加予定で、今月18日まで行われます。