沖縄県知事選挙の取材を続けてきた地元・沖縄の上江洲記者に聞きます。

（Q.新人の古謝さんの圧勝となりましたが、要因は何でしょうか？）
最大の要因は古謝さんが掲げた「経済政策」への期待の大きさと言えます。JNNの出口調査でも、有権者が最も重視した政策は「経済の活性化」がおよそ半数を占めた一方、これまで大きな争点とされていた「アメリカ軍基地問題」はおよそ21％でした。

これまで、沖縄県は基地負担軽減のため辺野古移設「反対」を訴えてきましたが、政府と県との対話は深まらず、移設工事は進んできました。辺野古移設の既成事実化が進むなか、県民は基地問題以上に経済を重視したと言えます。

（Q.この結果が、基地問題にどんな影響を与えると見ていますか？）
大きな転換点になります。古謝さんは、2014年に辺野古の埋め立て工事が動き出してから移設「容認」を掲げた初めての県知事となります。ただ、工事は軟弱地盤の影響で順調にいっても2030年代半ば以降の完了とされていて、今後の進捗は不透明です。

また、古謝さんは、沖縄の過重な基地負担の軽減に取り組むとも明言してきました。関係者によりますと、古謝さんは近く上京し、政府と面談する予定ですが、これまで進まなかった政府と沖縄の対話をどのように実現して、経済政策と基地負担の軽減を両立させるかが問われています。