「独自の正当化理論が存在していた」

報告書によりますと、不正の背景として、「独自の正当化理論が存在していた」「地震動評価業務の高度の専門性により、組織内部からの監視・けん制が構造的に困難であった」などと指摘しています。

報告書の内容を踏まえ、林欣吾社長と勝野哲会長が辞任する意向を示していて、きょう午後2時から、林社長が会見し、経営陣の進退について説明する見通しです。