国会報告です。今週は自民党の加藤勝信さん。
※2026年9月12日（土）RSKイブニングニュースで放送

――加藤さんは、自民党の政治制度改革本部の本部長を務めています。10月に予定されている臨時国会では、衆議院の議員定数削減法案の扱いが焦点となりそうですが、どのような議論が必要だと思いますか。

（加藤勝信さん）
「まず、去年は維新との連立合意を踏まえて定数削減ということで、臨時国会には「定数削減法案」という形で提出をしました。その後、今年に入ってすべての法案が一回「廃案」になり、改めて特別国会に提出しましたが、これは、選挙制度の改革と定数削減という、2つの柱になっています。」

「選挙制度そのものは、前回の小選挙区、岡山県も定数が1個減りましたが、10増10減。定数のあり方を踏まえて、選挙制度全体について国会で議論しましょうとなっていました。非公式の協議があり、そして、令和7年から議長の下での公式な議論がずっと今も実は始まり、一応、9月末に2025年の国政調査の結果が出ます。そこまでに答えを出しましょう、ということで、今やっていただいています。」

「これ今、全力で皆さんやっていただいています。まずは、その様子を見ながら、それを踏まえて、10月から国会が始まり、その国会には前回出した法案はまだ継続審議になっているので、その扱いもどうするかってことを含めて議論していかないといけないと思います。」

「まずは議長の下での、各党みんな入ったところでの選挙制度と、その中での定数削減を含めた議論、これをしっかりと我々としても進めていきたい、というふうに思っています。」

―― 一方、臨時国会では、食料品の消費税減税についても議論が繰り広げられると思いますが、加藤さんの考えはいかがですか。

（加藤勝信さん）
「これは、いろんな議論があります。ただ、私自身も、前回の自民党の選挙公約の中で、確かに「検討を加速する」とは書いてありますが、皆さんから見れば、そらやるんだろうねって受け止めていただいて、これだけの議席をいただいたわけであります。」

「やはり「政治の責任、言ったことは必ずやります」いうことは、私はすごく大事だと思います。ただ、その上で、じゃあ財源をどうするのかや、逆に、農業の関係者の方、あるいは外食産業の方に対する影響はどうなのか、っていう課題も指摘をされています。今、基本的な考え方にのっとって、いよいよ大綱を作る、そしてそれを踏まえて法律を作りますが、その大綱に向けて、今、中身をいろいろ詰めています。加えて、農業の皆さん方、あるいは外食産業の皆さん方等々に対する対策も、できる限りその中に取り込もう、ということで議論を深めているところです。」

――ここまで加藤勝信さんにお聞きしました。ありがとうございました。