この決定を受け、長崎知事は上級審である東京高裁に異義を申し立てる「保全抗告」を行う方針を明らかにしました。
長崎幸太郎知事:
「現在とは状況は異なる過去の経緯のみを理由として、将来にわたり県に無償承諾を事実上強いることになりかねず、契約上の承諾制度の意義が失われる恐れがある」
「重要な論点につきまして十分な法的検討が尽くされないまま結論を確定させるべきではないと考えている」
なお、県の対応を受けて富士急行は「甲府地裁の決定を尊重しないことは遺憾。
承認しても県にとって実害はなく早期に承認を認めるべき」としています。














