高知県内15の消防本部を1つに統合する「消防の広域化」。先日、須崎市が統合のあり方を決める“実務協議会”からの離脱を表明するなど先行きが不透明となっています。10日、高知市では調査特別委員会が開かれ、委員からは、県の議論の進め方に不審感をあらわにする意見も出ていました。

高知市は、消防広域化に向けた調査特別委員会を2026年6月に設置していて、2回目の10日は、9月3日に、34市町村の首長らが参加した“実務協議会”について報告や質疑応答が行われました。協議会では、「スピード感が早すぎる」として須崎市が離脱を表明。統合時期などの採決が見送られました。これについて委員からは、「スケジュールありきで議論を進めるのは止めなければならない」といったスケジュールの見直しに関する意見が多く出されました。

また、市によりますと、協議会が開かれる一週間ほど前、各市町村や消防長会に採決の選択を問う県からの資料が届きました。その選択肢には「可」「不可」のほか、意思表明は控えるが採決のための分母に入れる「棄権」（A）と、分母に入れない「棄権」（B）がありました。しかしすでに回答期限を過ぎた協議会前日の夕方、県から電話があり、「棄権」（A）も「棄権」（B）と同じように、分母に入れない扱いに変更すると説明があったということです。

委員らは、「当該案の採用に必要な2／3以上の『可』を得るために変更したのではないか」と不審感をあらわにしました。

◆山根堂宏　委員長
「委員のほとんどが採決のあり方について、少し乱暴なやり方であったという認識なので、このあたりは何らかの機会に、今後の採決の在り方について十分にもっと丁寧にやるように、（県に）進言いただきたい」

委員会は9月28日にも開かれる予定で、県への提言案をまとめる方針です。