自民党の茂木幹事長は、衆議院の本会議で少子化対策の一環である児童手当について所得制限を撤廃すべきと述べました。

自民党　茂木敏充幹事長
「児童手当については『すべての子どもの育ちを支える』という観点から所得制限を撤廃するべきだと考えています」

茂木氏は、岸田総理の施政方針演説に対する代表質問の中でこのように述べました。

また、第2子以降への支給額の上積みについても「前向きに検討を進めるべき」と訴えました。

児童手当は2012年、当時野党だった自民党などの主張により、一定以上の収入の世帯には減額・もしくは支給しないという所得制限が導入されています。

茂木氏はこのほか、「総理自らウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領との首脳会談や現地状況の視察等を行っておくことが望ましい」とも語りました。