農業の担い手の高齢化が課題となる中、JAグループ福島は9日、福島県の内堀知事に対し、新規就農者の育成や支援を拡充することなどを要請しました。

来年度に向けて知事に要請書を提出したのは、JA福島五連の原喜代志会長や県内のJAの代表者です。

JAグループ福島によりますと、県内では、農業の主要品目の販売高で、70歳以上の生産者が全体の3割から半数を占めるなど、担い手の高齢化が大きな課題です。JAグループ福島は、就農定着に向けて研修などを行う「福島型トレーニングファーム」の支援を強化するよう求めました。

JA福島五連・原喜代志会長「重要性について理解をいただいて取り組むという発言をいただいたので、期待している」

また、持続的な生産に向けた農業施設の整備のほか燃油や資材高騰への対策なども求めました。