企業を狙ったランサムウェアの被害が今年1月から6月までに123件確認されていて、統計を取り始めた2020年の下期以降で、半期としては過去最多となったことが警察庁のまとめでわかりました。

ランサムウェアは企業のパソコンなどに保存されたデータを暗号化して使えなくしたうえで、元に戻すのと引き換えに身代金を要求するものです。

警察庁によりますと、今年1月から6月までのランサムウェアの被害報告は123件にのぼりました。

これは、統計を取り始めた2020年の下期以降で、半期では過去最多となりました。

ランサムウェアの手口はデータを暗号化するだけでなく、「身代金を払わなければデータを公開する」などと二重に身代金を要求する被害も確認されています。実際にリークサイトに掲載されるケースも報告されています。

被害は中小企業が全体の64%を占めていて、大企業に比べてサイバー犯罪の対策が手薄なため狙われた可能性があるとみられています。

また、ランサムウェア被害の復旧費用については1000万円以上かかった企業が全体の60%を占め、復旧までの期間は1か月未満だった企業が全体の48%に留まり、被害の高額化・長期化という傾向が続いています。

感染経路のおよそ5割はVPNなどのネットワーク機器からの侵入によるもので、原因としてはIDやパスワードが簡単なものであったり、セキュリティレベルの低い機器が放置されていたりするなどの管理の不備が挙げられています。

警察庁は、基本的なセキュリティ対策を徹底するよう注意を呼びかけています。