日本銀行熊本支店は今月の金融経済概観を発表し、熊本県内景気を1年5か月ぶりに引き下げました。2026年7月の熊本地震が要因です。

日銀が県内の景気を分析した「金融経済概観」によりますと、県内の景気は「足踏み状態となっている」とし、前回7月までの「緩やかに回復している」から判断を引き下げました。

判断の引き下げは1年5か月ぶりです。

項目別に見ますと、個人消費は緩やかに回復しているものの、地震による店舗の休業などが「下押し圧力となっている」としていて、観光についても宿泊のキャンセルが相次ぎ、「弱い動きになっている」としています。

一方で景気の先行きについては、「復旧・復興関連の需要が顕在化し、緩やかな回復基調にシフトしていく」と分析しています。