融資や今後の支援に関する相談窓口を設置

県は4日から、邑知潟干拓地やその周辺の農業を営む生産者向けに市、町やJAと連携して現地に相談窓口を開設。

金銭面での融資や、今後の経営について相談に乗ります。

県農林水産部・永畠秀樹担当課長「被災された農家さんは大変不安に思っていると思うので、些細なことでも良いので、電話なり、積極的に窓口を利用してほしい」

また、羽咋市は被災した住民が生活再建の支援を受けるために必要となる罹災証明書の発行に向け、住宅などの現地調査を4日から始めました。

市によりますと、8月28日から3日までに283件の罹災証明の申請があったということです。

県内で4日午後2時までに確認されている床上・床下浸水の被害があった住宅は505棟で、そのうち半数以上の263棟が羽咋市内の住宅です。