北海道電力 泊原発3号機の再稼働の時期は、防潮堤工事などの影響で2027年の「早い時期」から「8月以降」にずれ込んでいますが、9月3日、原子力規制委員会で追加の審査が行われ、議論は紛糾しました。

原子力規制委員会（9月3日午後　東京）

9月3日の原子力規制委員会のテーマは、泊原発3号機で火災が起きた際、「ハロン」と呼ばれる消火ガスを放出する防火設備についてです。

北海道電力　新榮邦彦主任
「火災防護の設計は適切であると考えています」

北電は、火災が発生していない区画を含む複数の区画で、同時に放出する設計について説明しました。しかし、委員からは…。

原子力規制庁　鳥枝浩彰火災対策室長
「119番通報して消防が来たときに『火災は起きていないが、ハロン（ガス）が出ている』という説明になる。混乱してその場で検討すると、（消火活動が）遅れる可能性もある」

審査会合の配布資料

資料には書かれていない、より現実的な動きについてどう対応できるのか。北電は、あらためて資料を提出すると回答しました。委員からさらに、こんな指摘も。

原子力規制委員会　杉山智之委員
「どこにどれだけ人がいて、ハロン（ガス）が噴出するけど、どこからどこへ避難できるのか。複数のフロアにまたがっている。現実的なレベルで話をしないとわれわれとしては納得がいかない。設備を守るロジックは成り立っているが、本当に人も大丈夫なんですか？と」

原子力規制委員会は、火災発生時の現場の対応を、より具体的に説明するよう求めました。

泊原発3号機の再稼働は早くても、2027年8月以降とみられていますが、次回の審査会合のゆくえ次第でその時期にも影響を与えそうです。