失速する中国経済。2022年のGDPが3%にとどまり、人口が61年ぶりに減少するという衝撃のデータが1月17日発表された。

GDP3％の背景に「高まる若年失業率」「不動産不況」

中国政府は2022年のGDP実質成長率を前年比プラス3.0%とし、通年で5.5%前後としていた目標を大幅に下回ったことを明らかにした。ゼロコロナ政策撤廃後の急激な感染拡大が消費や投資を押し下げた形だ。高まる若年失業率、長引く不動産不況、忍び寄るインフレの脅威。3期目の習近平指導部は再び中国を世界経済の牽引役に押し上げることはできるのか。東京財団政策研究所主席研究員の柯隆氏とともに分析する。

17日に発表された中国の実質GDPは10－12月期が前年同期比で2.9%増にとどまっている。2022年1年間でも3.0%となり、目標としていた5.5%を大きく下回った。

――成長率2%台は、中国のように成長途上にある国にとっては衝撃的な数字だ。どう評価しているか。

東京財団政策研究所　主席研究員　柯隆氏：
高いか低いかの前にまず2022年の中国経済の中身を見ると、輸出が伸びなかった。ゼロコロナ政策転換後、個人消費も減り、不動産投資も大きく落ち込んだ。正直に言うと、この数字を見て予想よりも高いなと思いました。

――中国経済の数字をどう見ればいいのか。柯氏は「発表された数字だけを見ていてもダメだ」と述べている。