熊本地震の影響を受けた観光業への支援策について、大分県議会は緊急性が高いとして、3日の定例会初日で、10億8000万円の補正予算案を可決しました。

第3回定例県議会初日の3日は、冒頭、熊本地震の犠牲者に黙とうがささげられ、総額116億5千万円あまりの補正予算案など25議案が一括上程されました。

このうち、国が決めた支援策「九州ふっこう応援割」事業については、10月からの実施に向けて準備を急ぐ必要があるとして、県内実施分の10億8千万円の予算案が初日採決となりました。

事業の効果について、県は、宿泊者数を5万4000人以上、産業データ分析で事業費の約2.8倍となる27億7000万円の経済波及効果との推計を示しました。

委員会審議を経た採決の結果、予算案は全会一致で可決されました。