カジノを含む統合型リゾート＝IRの誘致を目指し、大村商工会議所などが立ち上げた「協議会」の設立総会が、9月2日に開かれました。

大村湾グリーンIR誘致検討協議会の中村人久会長は「長崎県全体の経済活性化と持続可能な発展を見据え、官民が一体となって本プロジェクトを推し進めていけるよう尽力してまいります」と意気込みを語りました。

「大村湾グリーンIR誘致検討協議会」は、IRの誘致に向けて研究・準備することを目的に、大村商工会議所に加入する市内の事業者などによってつくられました。

IRの誘致をめぐっては、長崎県と佐世保市がハウステンボスへの誘致を計画していましたが、3年前に国が資金調達の確実性が不十分であることなどを理由に県の区域整備計画を「不認定」とし、計画は頓挫しました。

協議会は、IRを新幹線の駅と空港がある大村市に誘致することで、インバウンドも含め経済の活性化と地域の発展につながると見込んでいます。
協議会の顧問には園田大村市長が就任し、官民一体となって誘致を目指す方針です。

園田裕史大村市長は「地方都市だからできる新しいIR。カジノということにこだわらず、カジノが心配だという市民の声、まちの声、市議会の声があるのであれば、じゃあ新しいエンターテインメント、アミューズメントは何なんだということをゼロから議論していっていいんじゃないかなと思います」と話しました。

協議会では今後、基本構想の策定から始め、3年かけて県や国への提案・提言に臨む方針です。