福島県双葉町は2日、震災と原発事故に伴う全町避難で休校を余儀なくされた双葉北小学校の旧校舎利活用について、優先交渉権者を東京電力に選定したと発表しました。

今年5月から行われた公募型プロポーザルには、東京電力のみ1社が応募していました。8月21日の審査委員会で、企画や事業の実現性などを審査し、決定したということです。今年中に使用賃貸契約を締結する予定です。

双葉町は、2023年に「附帯施設は解体した上で、民間による利活用を含めて検討を進める」という方針を示していました。

東京電力は、廃炉作業を支える人材の育成・確保や継続的な技能向上を図るための「技能訓練施設」と、環境試科の分析業務を安定的に行うための「分析施設」の整備を検討するとして、提案していました。