岸田総理は国会で、防衛費の増額に伴う税負担について「個人、法人への影響については最大限配慮する仕組みにする」などと述べ、増税への理解を求めました。

立憲民主党　羽田次郎参院議員
「安全保障政策の大転換と、それに伴う膨大な国民負担をお決めになったのであれば、国民の信を問うのが当然です」
岸田総理
「国民の負担感をできるだけ抑える観点から、個人・法人への影響については最大限配慮する仕組みにすることとしております」
無所属　芳賀道也参院議員
「命と暮らしが危機にある国民の安心のために増税はしないと。ここではっきりとお約束下さい」
岸田総理
「今般、法人税のご負担をお願いすることとしておりますが、その際にも、中小企業への配慮を大幅に強化し、全法人の94％は対象外としています」

参議院の本会議では野党側から“防衛増税”についての質問が相次ぎました。これに対し、岸田総理は「法人税の負担をお願いすることになる」と明言したほか、「個人、法人への影響については最大限配慮する仕組みにする」などとして国民への理解を求めました。