熊本地震により日本製紙・八代工場の煙突が倒壊し、9人が犠牲になった事故を受け、国土交通省は原因の調査を進めています。再発防止策について、金子国交大臣は「法規制も含め必要に応じて検討していきたい」との見解を示しました。

金子恭之 国土交通大臣
「法規制も含め必要に応じ、具体の再発防止策を検討してまいります」

7月に発生した熊本地震による煙突の倒壊事故を受け、国交省は原因究明のため現地に研究者などを派遣し、被害状況の確認などを行ってきました。

また、経済産業省などと連携し、全国の同じような煙突について、安全を確認する調査を行っています。

さらに、住宅や八代市役所の免震装置など様々な建築物に被害があったことから、国交省は被害を分析するために専門家らによる委員会を立ち上げていて、今後の対策の方向性も検討していくとしています。