国が導入を目指す所得に連動した新たな給付制度についてです。国と地方の協議で、山口県の村岡知事は「制度設計などが全く示されていない中、負担割合のみの議論はできない」などと考えを伝えました。

「所得連動給付」は働く中低所得者を対象に、所得に応じて現金を給付するものです。

31日の国と地方の協議には、全国知事会の地方税財政常任委員会副委員長を務める村岡知事も出席。

国からは財政負担について、国と地方で「2対1」または「1対1」とする考えや、地方負担分を地方交付税で措置する案が提示されました。

村岡嗣政 知事
「まだ制度自体の考え方や制度設計、そうしたところが全く示されていない状態でありますので、その中で負担割合の議論だけをするといっても、なかなかそれは対応できないなというところはお伝えしました」

「所得連動給付」は、2027年度の消費税減税に合わせて先行導入され、2029年度に本格導入される予定です。