原子力発電に伴う、いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定に向けて、政府は31日、茨城県の常陸大宮市に「文献調査」の申し入れを行いました。

「文献調査」は、資料をもとに安全性などに問題がないか調査するもので、受け入れた自治体には最大20億円の交付金が支給されます。

常陸大宮市　鈴木定幸 市長
「今の段階では、非常に前向きにとらえている。急激な人口減少、あるいは地域経済の疲弊。地層処分のようなものを誘致しなければ、自分たちのふるさとは残っていかないんじゃないのか（と住民から言われた）」