きょう（31日）、財務省で締め切られた来年度予算案の編成に向けた各省庁からの概算要求。総額は過去最大143兆円前後となる見通しです。

「責任ある積極財政元年」と位置付け、高市政権が初めてゼロから作る来年度の予算案。

高市総理（7月27日）
「長年続いてきた“過度な緊縮志向”から脱却し、国内投資を起点として日本を成長軌道に乗せる」

要求額が膨らんだ要因の一つが、高市政権が新たに設け、予算要求が青天井となった「強く豊かな日本」投資枠にあります。

経産省が4.5兆円、文科省が2.2兆円など分かっているだけでも、すでに10兆円を超えています。