原子力発電に伴ういわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定に向け、経済産業省は今後、候補地となる自治体をさらに拡大していく方針を示しました。

経産省はきょう（31日）、“核のごみ”の最終処分場について、海外の例を参考に最終的に5から10か所程度の候補地から絞り込みを行う見通しを明らかにしました。

候補となる自治体を増やすため、今後、第1段階の調査である「文献調査」を行う自治体をさらに拡大したいとしています。

「文献調査」は、原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定にむけて安全性などに問題がないかを確認する調査で、経産省はきょう（31日）、茨城県常陸大宮市に申し入れを行いました。

調査はこれまでに北海道や九州など全国4か所で実施されていますが、政府が文献調査を主体的に申し入れるのは、東京・小笠原村の南鳥島に続いて2例目です。

文献調査を受け入れた自治体には最大20億円の交付金が支給されるため、人口の減少で税収入などに悩む自治体にはメリットがある一方、地元住民の理解が得られるかが焦点です。