原子力発電に伴う、いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定に向けた文献調査を茨城県の常陸大宮市に申し入れたことについて、赤沢経済産業大臣は「丁寧な説明を行っていく」と説明しました。

赤沢 経済産業大臣
「常陸大宮市は、科学的特性マップにおいて好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域であり、最終処分施設の地上施設を設置しうる未利用地が存在しています。総合的に判断し、今回、国から申し入れを行わせていただきました」

赤沢大臣は申し入れの理由について、このように述べたうえで、もし文献調査が実施されても、処分場の選定に直結するものではないと強調しました。

地元・常陸大宮市からは市議会議員への説明を行うよう要請があったと明かし、「国として丁寧な説明を行っていきたい」と説明しました。

赤沢大臣の説明に先立って、きょう午後3時すぎ、資源エネルギー庁の久米孝次長が常陸大宮市役所を訪問し、鈴木定幸市長に「文献調査」の申し入れに関する文書を手渡しました。

「文献調査」は、原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けて資料をもとに安全性などに問題がないか調査するものです。

鈴木市長は「国策に貢献する意義がある」と前向きに受け止めつつ、今後、議会で議論して判断する考えを示しました。