6月の豪雨災害の復旧事業や、物価高騰対策を盛り込んだ補正予算案を審議する9月定例県議会が9月7日に開会することになりました。

山口県議会の議会運営委員会で、日程が決まりました。9月定例県議会には、約38億6500万円の一般会計補正予算案など15の議案が提出されます。

補正予算案には、6月の大雨による土砂崩れで男性1人が死亡した平生町での恒久的な対策工事など豪雨災害対策事業に23億7000万円を計上。

物価高対策には燃料費やナフサ由来の資材の高騰分を補助する2億5000万円を盛り込み、フェリー事業4社への補助率を引き上げるほか、農業用ハウスの被覆材や魚を入れる発泡スチロールの購入などを支援します。

また、県が目指す国の「GX戦略地域」の認定を見据えて、中心的な役割を担う「GX戦略地域運営法人」の設立のための出資金2億円も計上しました。

村岡嗣政知事
「災害への対応と物価高、また本県の成長に向けさらなる取り組みをしっかり行っていきたいと思います」

9月定例県議会は、9月7日開会し代表質問は14日、一般質問は15日から18日まで、会期は30日までの24日間です。