原子力発電に伴ういわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定に向けた「文献調査」について、木原官房長官はきょう、「国が前面に立って、丁寧かつ着実に取り組んでいくことが重要だ」との認識を示しました。

「文献調査」は、原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けて、資料をもとに安全性などに問題がないか調査するものです。

政府関係者によりますと、経済産業省が近く、茨城県の常陸大宮市にこの「文献調査」を申し入れる方向で最終調整しているということです。

木原官房長官はきょう午前の記者会見で、常陸大宮市への申し入れについては「コメントを差し控える」とした上で次のように述べました。

木原官房長官
「原子力発電を活用していく上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定というのは将来世代に先送りすることもできない。国家的課題であるという認識であります」

その上で、木原長官は「文献調査の実施地域の拡大に向けて、国が前面に立って、丁寧かつ着実に取り組んでいくことが重要だ」との認識を示しました。