2026年7月の高知県内の雇用失業情勢が発表されました。有効求人倍率が4が月ぶりに下落するなどしていて、高知労働局は「改善の動きに一部弱さがみられ、物価上昇の影響に注意が必要だ」としています。

高知労働局によりますと、高知県内の雇用失業情勢について、7月は有効求人数が1万4568人で、前の月に比べて328人の減少。有効求職者数は1万2783人で、62人の減少。有効求人倍率は1.14倍で、0.02ポイント下回り、4か月ぶりに下落しました。

また新規求人数は5267人で、前の月に比べて5人の増加。新規求職者数は2571人で144人の減少。新規求人倍率は2.05倍で0.11ポイント上回り、2か月ぶりに増加しています。

高知労働局は、去年＝2025年7月の数値との比較も合わせた分析の結果、高知県内の雇用失業情勢は「改善の動きに一部、弱さがみられる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。