警察庁はきょう（28日）、来年度予算の概算要求を発表し、一般会計の総額で2026年度の当初予算と比べ1336億円の増加となるおよそ4451億円を計上しました。

このうち、治安対策上の脅威と位置づける匿名・流動型犯罪グループへの対策としておよそ60億円を盛り込みました。

警察官をかたる詐欺のビデオ通話など特殊詐欺の兆候をAIを活用して検知し、ユーザー側に警告するアプリを開発する費用などを計上しました。

体制を強化するために「組織犯罪対策部」を廃止したうえで、局長級ポストの「匿名流動犯罪対策統括官」を新設し、犯罪グループの情報分析や国境を越える連携などを行っていくとしています。

また、来年度から全国の警察官が「ウェアラブルカメラ」を装着して職務を行う方針を決め、2000台ほどの費用などおよそ1億7000万円を来年度予算の概算要求に計上しました。

「ウェアラブルカメラ」の装着は職務質問や交通取り締まりが適切に行われているかの検証などを行うために一部の警察で試験運用を行ってきましたが、有効性が認められたとして、来年度から全国で導入していくということです。

さらに、外国のスパイ活動の警戒や国際テロの未然防止などの体制を強化するために、「警備局」の中に置かれていた「外事情報部」を「外事情報局」に格上げします。

警察庁では「サイバー警察局」を2022年度に設置して以来の局の新設で、来年の通常国会での警察法改正を目指すとしています。