「複数管理」のルール形骸化と再発防止策

栗山町は21日付で元職員を懲戒免職に、監督者処分として上司3人を減給10%・1か月の懲戒処分としました。

元職員は、栗山町の聞き取りに対し、自身の債務の返済と生活費の補填が目的だったと説明し、「大変申し訳ない。公務員としてやってはいけないことをしてしまった」などと話しているということです。

栗山町は、元職員が引き出した金を全額返済していることから、刑事告訴はしないということです。

栗山町は再発防止策として、月に1回通帳と出納簿を照合すること、複数の課で確認する体制を整えることなどをガイドラインに追記するとしています。

栗山町の佐々木学町長は、「今後、再発防止策の徹底はもとより、組織一丸となって適正な事務執行に努め、町民の皆様からの信頼回復に全力を尽くしてまいります」などとコメントしました。

また、特別職の責任を明確にするため、町長の給料を20％・2か月、副町長の給料を10％・2か月、それぞれ減給するとした条例案の議会提案を調整しているということです。