厚生労働省は来年度予算の概算要求として、過去最大のおよそ36.6兆円を求めることを決めました。創薬や人材育成への投資を促進する方針です。

厚生労働省がきょう（26日）発表した来年度予算の概算要求は、一般会計の総額で36兆5803億円に上り、今年度の当初予算より1兆5370億円増えて過去最大となりました。

高齢化に伴う医療や年金などの社会保障費の増額分は3397億円だということです。日本成長戦略にも盛り込まれている「創薬・先端医療」分野については、スタートアップへの支援やAI活用推進などにおよそ2000億円を計上しています。

ほかにも、▼人材育成の促進のためのリスキリング（学び直し）の支援などにおよそ1900億円、▼中小企業への支援といった賃上げの環境整備におよそ2000億円、▼ワクチン・治療薬の製造など感染症の医薬品確保の支援におよそ2100億円を充てています。

今回、政府が新たに創設した予算要求に上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠としては1兆337億円を計上していて、戦略分野の強化を図る方針です。

一方で、物価高騰への対策などについては必要に応じて要求するとしていて、予算額はさらに増える可能性があります。