「熊本地震」の発生直後に現地入りした大学教員が報告会を開きました。
大規模災害では、避難生活が長期化して災害関連死が増える傾向にあり、避難所の住環境を整える人材の育成が必要だと指摘しました。

熊本地震から3週間以上が経過したものの、被災地では8月19日現在も3037人が避難所に身を寄せています。

青森県の「弘前大学」は、地震発生2日後の7月30日に最大震度7を観測した熊本県宇城市と氷川町に教員を派遣して、被災地の暑さなどの気候や避難所で不足している支援を確認。その後、実際に避難所運営に加わりました。このうち宇城市の避難所では、当初、被災者が畳や床で雑魚寝をしていましたが、段ボールベッドを設置して仕切りを作るなどして、住環境の改善に取り組みました。

19日に開かれた報告会では、物資が不足していることよりも避難所の住環境を整えられる人材が足りないことが指摘されました。

熊本地震に派遣　因 直也さん
「（宇城市では）実際、避難所の運営や環境改善をできる人がなかなか十分ではないというところ」

10年前の熊本地震や、2024年の能登半島地震では亡くなった人の7割～8割が災害関連死となっています。

これを踏まえ、避難所を一時的な「避難」の場所から「生活の拠点」となる前提で環境を整備する必要性があるといいます。

弘前大学大学院　保健学研究科　冨澤登志子　研究科長
「（今回活動した）ノウハウをきちんと言語化して、それを教育に生かすことをやれば、そういう（避難所の環境改善ができる）人材も育成できると思っています」

大学では、今回の派遣で得た知見を人材育成につなげたいとしています。

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