海外での価格競争激化や現地法人設立の難航が追い打ちに…

しかし、海外現地での価格競争激化などの影響もあり、約2億1900万円の赤字を計上するなど経営は苦戦を強いられていました。

さらに、海外現地法人の設立を目的に多額の借入を実施したものの、現地法人の設立計画が進まないまま、2025年5月には金融機関への返済が滞り資金繰りが逼迫していました。2026年4月には全従業員を解雇して休眠状態となっていました。