磐越道で21人が死傷したマイクロバス事故を受け、新潟県は高校の部活動の遠征に関する実態調査を行いました。20日にその結果がまとまり、レンタカーや運転手の手配・契約について問題が疑われるケースが15件あったことを発表しました。

福島県 郡山市の磐越道で5月に起きたマイクロバスの事故では、北越高校の男子ソフトテニス部の生徒ら21人が死傷しました。


バスは「白ナンバー」のレンタカーで、学校はバス会社と契約書を交わしていなかったことなどが明らかになっています。


県はこの事故を受けて、再発防止策を検討するため、県内の高校など101校、合わせて920の部活動を対象に部活動遠征の実態を把握する調査を行いました。


その結果、レンタカーと運転者の手配や契約関係で問題が疑われるケースが、県立高校の4校3件と、私立高校の1校12件で確認されたということです。北越高校によりますと、この12件は全て北越高校の事例です。


【県 教育庁 保健体育科 志田哲也 課長】「（県立の場合）複数校合同遠征を含む4校が関係して3件の疑義のある事案が明らかになったところであります。しかしながら、個別の事案の詳細については関係機関へ相談しているところでありますので、この場で回答は控えさせてもらいたい」



【県 大学・私学 復興課　伊花直之 課長】「（北越高校のケースは）学校の認識とバス会社の認識が異なっていた」


一方、遠征の際の移動は自動車利用の依存度が高く、顧問が役割を幅広く担っているという課題が浮き彫りになりました。


『移動手段』を調査したところ、県立高校では『顧問の自家用車』が32.1パーセント。私立高校では『学校などが保有する自動車』『レンタカー』『顧問の自家用車』で83.8パーセントを占めました。


『運転手』を調査したところ、それぞれ顧問が最も多く県立高校では57.2パーセント。私立高校では77.3パーセントを占めていました。バス会社所属の運転手はどちらも20パーセント以下でした。


【県教育庁 頓所裕史 教育次長】「部活動遠征では、顧問が計画から実施まで幅広い役割を担っている一方で、安全確保の観点から学校として事前に確認しておくべき事項が体系的に整理されていないことなどが明らかになりました」


こうした結果や浮き彫りになった課題を踏まえ、県は事故の再発防止策を決めました。学校全体で安全管理を行う仕組みに転換し、共通の安全基準を明確化します。




また、100キロ以上の移動については、原則として公共交通機関か貸切バスなどを利用することなどを求めています。


北越高校は、「すでに学校で定めた再発防止策を運用しているが、県の再発防止策と照らし合わせて、改善に取り組んでいきたい」とコメントしています。


磐越道の事故でけがをした北越高校の生徒の保護者は、県の対応について、「ほかの学校でも繰り返してはいけないことだから、遅かったとは思うが対応を評価したい」とコメントしています。
また生徒の保護者は「北越高校の校長から直接謝罪を受けていない」と述べ、学校への不信感もにじませました。