高校生に実践的な電子商取引について学んでもらおうと、宮崎県教育委員会がIT企業と連携協定を結びました。

県庁で行われた19日の締結式では、東京に本社を置くIT企業「BASE」の原田健取締役CFOと、吉村達也県教育長が、協定書を取り交わしました。

BASEは、情報系の専門知識がなくても使えるネットショップの作成サービスを提供。

今回の協定により、来年度から、県内の商業系の県立高校で、ネットショップを開設する体験プログラムなどが実施されることになっています。

（BASE　原田健取締役CFO）
「早い段階からEC（電子商取引）に触れる。この学びが、生徒ひとり一人が自分の未来を主体的に切り開くきっかけになることを願っている」

BASEは、これまでにも様々な自治体と同様の協定を結んでいて、県教育委員会は7例目となっています。