北方領土周辺海域での日本漁船の「安全操業」をめぐり、政府間交渉に応じないとするロシア側の対応について、松野官房長官は「受け入れられない」と非難しました。

松野官房長官
「1月19日、ロシア外務省から北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく、年に1度の政府間協議の実施時期を現時点で調整することはできない旨、通知がありました」

松野官房長官は北方領土周辺水域での「安全操業」について、「1998年の締結以来20年以上の長きにわたり、互恵的な形で維持発展させてきた」と述べ、「そうした経緯がある中で、今回ロシア側がかかる対応を取ったことは受け入れられない」と非難しました。

その上で、政府として「2023年の可能な限り早いタイミングで操業を実施できるよう強く求めて行く」と述べました。