アメリカのトランプ政権は、戦争犯罪の捜査などをめぐって対立しているICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定したと発表しました。

アメリカ財務省は18日、ICCの赤根智子所長とセネガル出身の職員を制裁対象に指定したと発表しました。

ICCは戦争犯罪などを追及するために設立された国際司法機関ですが、トランプ政権は、イスラエルのネタニヤフ首相やアメリカ軍兵士らに対する捜査に反発し、ICCへの圧力を強めています。

ルビオ国務長官は今回の制裁指定について、「我が国の主権に対する脅威を容認しない」としたうえで、「アメリカ人が外国に連行され架空の罪で裁かれるようなことがあってはならない」などとコメントしました。

赤根氏をめぐっては、去年、ロシアの裁判所がウクライナ侵攻に関連してプーチン大統領に逮捕状を発行したことは違法だとして、最長で懲役15年の有罪判決を下しています。

これを受けてICCは18日、JNNの取材に対し、「法律を適用したことで司法関係者が脅かされる場合、国際的な法秩序そのものが危険にさらされる」とトランプ政権の決定を批判。

そのうえで、「今後も屈することなく、職員や残虐行為の犠牲者を断固として支えていく」と表明しました。