2024年発生した能登半島地震と奥能登豪雨では、現在も1万4000人以上が仮設住宅やみなし仮設で生活しています。

長引く仮設での生活でうつ状態などの心理的ストレスが高まっていることが県の健康調査で分かりました。

地震後2回目となる今回の調査は2025年11月から12月にかけて行われ、能登半島地震や奥能登豪雨で被災した7346世帯、およそ1万人から回答を得ました。

このうち公営住宅や被災前の住宅で暮らす人たちは1年前の前回調査と比べうつ状態や不安障害などの心理的ストレスの程度に改善が見られました。

一方で、仮設住宅に住む人は前回より0.6ポイント、みなし仮設住宅では1.2ポイント高まっていて、長期化する仮設住宅での暮らしが心理的ストレスのリスクに繋がっていることが分かりました。

県健康推進課・相川広一課長「まだ2年での調査なので、長期的に長引くことによっての新たな健康問題が出てくることはもちろんあると思うので、少しでもみなさんの健康状態がよくなるようなことは継続していく必要があると思っている」