猟銃所持の許可取り消しをめぐって最高裁で勝訴した北海道砂川市のハンターが、廃棄されたライフル銃をめぐり、17日、道と国を相手に42万9750円の国家賠償を求める訴訟を起こしました。

砂川市のハンター、池上治男さん（77）は、2018年、市職員からの要請で子グマを駆除した際、発砲が危険だと判断され、鳥獣保護法違反の疑いで書類送検。ライフル銃を警察に押収されていました。

また、北海道公安委員会に猟銃所持の許可を取り消されました。 2026年3月、最高裁は猟銃所持の許可取り消しを「違法」と判断しましたが、刑事事件の証拠品として押収されていたライフル銃は、2019年3月に不起訴となったあと、検察によって廃棄されていました。

札幌地検は2026年5月、池上さんの代理人弁護士に対し、「猟銃の所有権放棄書に基づき、捜査が終わった段階で、適切な事務規定に従って処分した」と説明しています。

失われた銃は、亡くなった友人から託された思い入れのある銃で、池上さんは、「まさか途中で当該銃がなくなる、しかも廃棄というのはあまりにひどすぎる」「私を騙していたようなもの。何のために戦ってきた7年間だったのかと思う」と強い憤りを露わにしていました。

きょうの提訴後の記者会見で、池上さんの代理人の中村憲昭弁護士は「池上さんの真意に基づかない所有権放棄書を作らせた。行政処分を不服として争っていたのに銃を廃棄した」などとして、銃の廃棄処分は違法であると説明しました。

また、原告の池上さんは、「捜査段階でさまざまな書類の作成があったが、ちゃんと説明してくれれば私はハンコを押さなかった。（捜査機関は）自分を騙したのではないか。自分は銃を返してほしいと一貫して訴えている」と述べました。

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