米軍普天間基地に新たな施設を建設する計画が明らかになったことについて、同基地の米軍機の飛行差止めなどを求める市民団体が、沖縄防衛局に政府見解を質しました。

新施設の建設は米国防総省の事業計画書で判明したもので、燃料を受け入れる新施設を建設するために約61億円を計上、2027年3月から工事が始まり、完成までに2年かかることが記されています。

これを受け普天間基地爆音訴訟団は10日、沖縄防衛局に対し、計画への関与や負担軽減の具体案などを質しました。

対応した沖縄防衛局の村井勝局長は、「米側から返還までの必要最小限の措置との説明があった」とした上で「継続的に使用される状況は想定していない」と返答しました。

普天間基地爆音訴訟団　新垣清凉団長：
「新しい貯蔵施設が出来るということは、辺野古が出来ても普天間（基地）は使い続けるという、そういう意思表示に見えてしょうがない」

米国防総省はこれまでにも「別の長い滑走路が日本により選定されるまで普天間基地は返還されない」との見解を示しています。