7月から続く「少雨」と「高温」で農作物への影響が懸念されることから、長崎県は8月12日に農業関係者らを集め、異常気象への対策を協議しました。

県庁で開かれた異常気象対策連絡会議には、県内の農業関係者ら35人が参加しました。

長崎県庁農林部村上慎一郎次長は「7月の上旬に梅雨が明けて以降高温少雨傾向が続いています」と話しました。

県内では、7月7日以降、ほとんどの地域でまとまった雨が降っていません。県内の農業用ダムの貯水率も減少傾向で、4つのダムやため池では貯水率が50%を切っています。

深刻な水不足に陥る可能性があるとして、県内の農業従事者からは不安の声があがっています。

県央振興局農林部川内啓明副部長は、「水稲につきましては9月上旬にかけまして最も水を必要とする時期のため、このまま少雨傾向が続くということであれば、減収や品質低下が心配されると」と農家の声を代弁しました。

ほかにも、いちごの苗や茶の芽の生育不足などが懸念されているということです。

県は、少雨傾向はしばらく続くとして、朝夕の散水やわら敷きなど乾燥対策を行い、効率的な節水対策を求めています。