長崎県内企業のメインバンクは十八親和銀行がシェア82.71%でトップを維持し、2位には前年の3位からランクアップした「たちばな信用金庫」が入ったことが東京商工リサーチの調査で分かりました。

【長崎県内】十八親和銀行がシェア82.71％でトップ

東京商工リサーチ長崎支店がまとめた「2026年長崎県メインバンク調査」によりますと、長崎県内企業のメインバンクは十八親和銀行が1万2,400社、シェア82.71%でトップを維持しています。

2位は「たちばな信用金庫」で484社、シェア3.23%となり、前年の3位からランクアップしました。

3位は長崎銀行で481社、4位は九州ひぜん信用金庫で266社、5位は西日本シティ銀行で262社となっており、この5金融機関で合計1万3,893社、全体の92.66%を占めました。

【九州】十八親和銀行は4位 福岡銀行がトップ

なお、九州地区の企業のメインバンクランキングでは福岡銀行が2万4,358社で最も多く、十八親和銀行は1万3,475社で4位となっています。

【全国】三菱UFJ銀行が14年連続トップ

全国の企業162万4,517社を対象とした調査では、三菱UFJ銀行が14年連続でトップとなり、2位が三井住友銀行、3位がみずほ銀行と、メガバンクが上位を独占しました。

【金融業界】「1県1行体制」は予定含め13県に

また全国的に地銀の統合や再編が進んでおり、「1県1行体制」は予定を含めると全国13県に増えています。

2026年1月には八十二銀行と長野銀行の統合により「八十二長野銀行」が誕生したほか、5月には福井銀行と福邦銀行が合併しました。

さらに2027年1月には、フィデアホールディングス傘下の荘内銀行と北都銀行が合併し、「フィデア銀行」が誕生する予定です。

同年4月には、千葉銀行と千葉興業銀行が経営統合し、「ちばフィナンシャルグループ」を発足させる予定となっています。

このほか、第四北越銀行と群馬銀行、あいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループ、いよぎんホールディングスと愛媛銀行、しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行など、同じ県内の金融機関だけでなく、県境をまたいだ統合・再編の動きも予定されています。