アメリカのトランプ政権は、去年1月の第2次政権発足以降、17万5000人を超える外国人のビザを取り消したと発表しました。

アメリカ国務省は10日、去年1月からのおよそ1年7か月の間に、外国人がアメリカに滞在するために必要なビザを17万5000件以上取り消したと発表しました。

取り消しの主な理由として、ビザの規定違反やアメリカ人に対する暴力行為、飲酒運転などを挙げたほか、子どものアメリカ国籍取得を目的とした「出産ツーリズム」に関連して100件以上のビザを取り消したと明らかにしました。

国務省は、「アメリカ国民の安全を脅かす外国人の特定・調査・ビザ取り消しを継続する」とコメントしています。

移民対策の強化を掲げるトランプ政権は今年1月の段階で、ビザ取り消し件数が10万件を超え、過去最多のペースだと発表していました。