高市総理はきょう、熊本の地震を受けた政府の非常災害対策本部会議で、激甚災害の指定によって熊本県内全ての中小企業に対して高い補助率での復旧支援ができる見通しだと明らかにしました。

高市総理
「中小企業の被害状況については局激の指定により熊本県内全ての中小企業に対して、高い補助率での復旧支援ができる見通しとなりました。赤沢大臣は激甚災害の指定に向けて自治体と連携して、引き続き被害実態の把握を進めるとともに、被災された中小企業の皆様の事業継続、事業再開に万全を期してください」

高市総理は、きょう午後開かれた非常災害対策本部会議で、激甚災害の指定によって熊本県のすべての中小企業に対して高い補助率での復旧支援ができる見通しだと明らかにしました。

また、「生活となりわいの再建支援に取り組んでいく必要がある」として、被災地のニーズを踏まえて支援策のパッケージを速やかに取りまとめるよう指示しました。