県内の最低賃金の改定について検討してきた審議会は、時給1，117円とするよう答申しました。

県内では初めての1，100円台となる見通しです。

労使の代表や有識者などでつくる長野地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を現在の時給1，061円から1，117円に改定するよう長野労働局長に答申しました。

引き上げ幅は56円で、時給で示す方式となった2002年度以降過去最大だった2025年の63円に次ぐ金額です。

2026年度の改定額として労働者側は1，118円を、使用者側は1，098円をそれぞれ提示していましたが、折り合わず最終的に弁護士などの公益代表の委員が示した案でまとまったということです。

（労働者側代表・齋藤政彦さん）「引き上げ目安よりもわずかでも上げることで、最低賃金近傍で働く仲間の皆さんの後押しになると考えていたのですが、それが届かなかった」

（使用者側代表・鈴木幸一さん）「企業経営をどうやって継続していくかというところを含めて、その賃金を払えるかというところを重要視した」

県内の最低賃金が1100円台になるのは初めてで、10月2日に改定される予定です。