深刻な状況が続く「匿名・流動型犯罪グループ」＝「トクリュウ」による事件を計画の段階で把握して防ごうと、警察庁が、犯罪グループのスマートフォンなどの通信内容を迅速に把握する新たな手法を導入する方向で検討に入ったことが分かりました。

今年上半期の被害額が暫定値で1816億円あまりと、上半期としては過去最悪となった特殊詐欺事件や、今年5月、首謀者に指示された実行役が被害者を殺害した強盗殺人事件では「匿名・流動型犯罪グループ」の関与が指摘されています。

「匿名・流動型犯罪グループ」による犯罪は、面識のない首謀者と実行役などがスマートフォンで秘匿性の高い通信アプリを悪用してやり取りをするケースが相次いでいて、計画の段階で把握して防ぐことが難しい状況です。

先月28日に行われた政府の犯罪対策の閣僚会議でまとめられた緊急対策では、犯罪グループのスマートフォンでのやり取りの内容を捜査機関が素早く把握できるようにするための新たな法制度を検討することが盛り込まれました。

こうしたことを受け、警察庁は、犯罪グループの犯行計画や標的情報などの通信内容を迅速に把握して分析する新たな手法を導入する方向で検討することを明らかにしました。現状では、新たな手法は首謀者のスマートフォンなどの端末を実行役などへの捜査で特定したうえで、遠隔でやり取りの内容を把握し、分析することが想定されているということです。

このような手法について、現行の制度では、不正アクセス禁止法などに抵触する可能性があるため、導入にあたり新たな法制度を整備することも検討しているとしています。

警察庁は今月10日から有識者による検討会を開き、議論をおこない、外国での取り組みや最新の技術の動向を踏まえたうえで、できるだけ早く提言を取りまとめることにしています。