少子化などを背景に人材確保が課題となるなか、警視庁はきょう（5日）、自衛隊東京地方協力本部と職員の募集採用活動に関する協定を締結しました。

きょう、警視庁と自衛隊東京地方協力本部の間で締結された協定には、公安系の職種を目指す志望者に対し、互いの説明会や施設見学への参加を促すことや、任期を終えた任期制自衛官の警視庁への再就職支援などが盛り込まれました。

昨年度、自衛隊に入隊した隊員の中で任期制自衛官はおよそ4300人で、警視庁としては、2年から3年で任期を終える任期制自衛官の中からも優秀な人材を確保していきたい考えです。

締結式に続いて行われた合同業務説明会には大学生を中心に100人以上が参加し、警視庁音楽隊による演奏などが行われたほか、ブースごとに分かれて、業務内容の説明や個別相談が実施されました。

警視庁と自衛隊東京地方協力本部は「若年層に対して効果的な情報発信でキャリアパスの多様性を提案したい」としていて、今後、組織の垣根を越えて協力し、人材確保につなげる方針です。