新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけをめぐり、岸田総理はさきほどから関係閣僚と協議しています。この春にも季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を確認し、具体的な対応を検討するよう指示する見通しです。

岸田総理はさきほどから総理官邸で、感染症法上の位置づけやマスク着用のルールなどについて関係閣僚と協議しています。

この春にも新型コロナの位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を確認し、具体的な対応を検討するよう指示する見通しです。

「5類」に移行した場合、感染者や濃厚接触者の待機措置はなくなります。

一方、医療費やワクチン接種費用などの公費負担については当面継続し、段階的に縮小していく方針です。

また、「5類」引き下げにあわせて屋内でのマスク着用についても原則不要とする方向で調整していて、今後の感染状況をみて判断することにしています。