将来にわたって保全と活用が課題となっている地下水をめぐって、政府の検討会は利用のルール作りを早急に進めることが必要との提言をまとめました。

国交省などが開いた検討会でとりまとめられた提言では、地下水をめぐってトラブルや支障事例は確認されていないとしつつも、外国人や海外資本による地下水のくみ上げに対する懸念が指摘されました。

また、▼半導体工場のある地域での水利用の増加など社会が変化したことによって、地下水の使用量のさらなる増加が見込まれています。

一方で、条例等のルールがない地域もあり、地下水に関する現状が正しくつかめていないことが課題です。

提言では、▼一定程度以上の地下水をくみ上げる場合には、利用者の国籍などの情報や採取量などを把握し、▼ほかの人の水の利用などに支障を及ぼすおそれがある場合には、改善を求めるルールを早急に作るべきとしています。

金子国交大臣は、会見で「今後、具体的な仕組みのあり方について、法規制を含め検討していきたい」と述べました。

検討会は、外国人との秩序ある共生社会の実現のため、政府が今年1月に示した方針を踏まえ設置されました。