日本政策投資銀行が全国の民間企業を対象に実施した調査で、2026年度に計画されている富山県内への設備投資額が、全産業合わせて北陸3県で最も多い1660億円（前年度比37.9％増）だったことがわかりました。2年連続の増加となります。

この調査は、日本政策投資銀行が資本金1億円以上ある全国の民間企業9034社を対象に実施したもので、6月末までに5272社から回答を得ました。それによりますと、富山県への投資があると回答した企業は、そのうち県内外合わせて200社でした。

具体的な投資額では、電力を除く非製造業が232億円と前年度の238億円を下回った一方、製造業は1428億円と前年度の966億円から大幅に増加しています。

具体的には、医薬品関連の需要増加に対応した工場の新設があったほか、人手不足を背景とした工場の自動化や、半導体関連への投資が挙げられるとしています。

それぞれを合計した富山県への投資額は1660億円で、石川県の637億円、福井県の949億円と比較すると、北陸3県で最も高くなっているということです。