先月28日に発生した熊本県の地震を受けて、観光庁は熊本県とともに、2次避難に備え、あわせて2200人規模の宿泊先を確保したことがわかりました。

熊本県によりますと、県内ではおよそ9000人がいまも避難生活を送っていて、暑さやストレスによる健康への影響も懸念されます。

こうした避難の状況について金子国土交通大臣はきょう（8月1日）、国交省の非常災害対策本部の会議で、「観光庁では熊本県とともに、避難者の受け入れ可能な宿泊施設としてあわせて73施設・最大2200人規模の施設を確保した」などと述べました。

今後、現地での受け入れ調整が進むほか、観光庁ではさらに候補となる地域を九州全域に広げ、宿泊施設の確保を急ぐ方針です。